不動産の売買・投資・税金・法律でよく使われる用語を、わかりやすく解説しています。
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- 青色申告あおいろしんこく 青色申告は、不動産所得・事業所得・山林所得がある人が正規の帳簿に基づいて申告する制度で、青色申告特別控除(2026年分は最大65万円)、家族への給与の経費化、赤字の3年繰越などの特典があります。令和8年度税制改正で2027年分から控除は最大75万円に見直されます。 詳しく見る →
- 空家特措法(特定空家・管理不全空家)あきやとくそほう 空家特措法は、放置された空き家に市町村が助言・指導・勧告・命令・代執行できる法律です。2023年12月13日施行の改正で「管理不全空家」が新設され、勧告を受けると敷地の住宅用地特例が外れて固定資産税が上がります。命令違反は50万円以下の過料です。 詳しく見る →
- 空き家の3,000万円特別控除あきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ 空き家の3,000万円特別控除は、相続した昭和56年5月31日以前建築の実家とその敷地を売ったとき、譲渡所得から最大3,000万円を差し引く特例です。適用は2027年12月31日までの譲渡。2024年以降は相続人3人以上で2,000万円に、売却後の耐震改修・解体も可になりました。 詳しく見る →
- 空き家バンクあきやばんく 空き家バンクは、地方公共団体が所有者から登録された空き家・空き地の情報を公開し、購入・賃借の希望者とつなぐ制度です。2019年の国交省調査で約7割にあたる1,261自治体が設置。2024年7月1日からは800万円以下の物件の売買仲介に報酬特例(上限33万円)があります。 詳しく見る →
- アスベスト(石綿)調査あすべすと 建物の解体・改修工事では、着工前にすべての建材の石綿使用の有無を調べる事前調査が義務です。2022年4月1日から、解体80㎡以上・改修100万円以上(税込)の工事は結果の電子報告が必要になり、2023年10月1日以降に着工する工事は有資格者による調査が必須になりました。売買・投資時の注意点も解説します。 詳しく見る →
- アセットマネジメント・プロパティマネジメントあせっとまねじめんと アセットマネジメント(AM)は投資家に代わり物件の取得・運用・売却を判断する業務、プロパティマネジメント(PM)は個々の物件の賃貸営業・テナント対応・建物管理を担う業務です。J-REITの資産運用会社には宅建業法の取引一任代理等の認可が必要で、住宅PMは200戸以上が登録制です。 詳しく見る →
- アパートローン(不動産投資ローン)あぱーとろーん アパートローンは賃貸アパート・マンションの建築・購入資金の融資で、国交省調査では令和6年度の新規貸出が3兆8,184億円。返済原資は家賃収入で、住宅ローンより審査が事業寄りになり、フラット35は投資用に使えません。返済期間と返済比率の関係を解説します。 詳しく見る →
- 位置指定道路いちしていどうろ 位置指定道路は、建築基準法42条1項5号に基づき、土地を建築敷地として使うために私人が造り、特定行政庁から位置の指定を受けた幅員4m以上の私道です。袋路状なら延長35m以下などの政令基準があり、通行・掘削の承諾や維持管理が実務上の論点になります。 詳しく見る →
- 一棟投資(一棟アパート・マンション)いっとうとうし 一棟投資は、アパートやマンションを土地と建物ごと1棟所有して賃貸する投資です。空室リスクが分散され、修繕や売却を自分で決められる一方、投資額と管理負担は大きくなります。国税庁の基準では貸室おおむね10室以上が事業的規模で、青色申告特別控除は最高65万円。区分投資との違いを解説します。 詳しく見る →
- 違約金いやくきん 違約金は、売主・買主の一方が債務不履行で契約を解除されたときに相手方へ支払う金銭で、民法420条により損害賠償額の予定と推定されます。不動産売買では代金の10〜20%で定める例が多く、売主が宅建業者なら損害賠償額の予定と合わせて代金の20%が上限です。 詳しく見る →
- インカムゲインいんかむげいん インカムゲインは、不動産を保有している間に継続的に得られる賃料などの収益で、売却時の値上がり益(キャピタルゲイン)と対になる言葉です。個人の場合は不動産所得として申告し、総収入金額には更新料や返還不要の敷金も含まれます。10年保有の計算例と、トータルリターンでの見方を解説します。 詳しく見る →
- 印紙税(不動産売買契約書)いんしぜい 不動産売買契約書には契約金額に応じた印紙税がかかり、収入印紙を貼って消印して納めます。2027年3月31日までに作成する契約書は軽減税率が適用され、1,000万円超5,000万円以下なら本則2万円が1万円。売主・買主が1通ずつ持てば2通分必要で、電子契約なら原則不要です。 詳しく見る →
- インスペクション(建物状況調査)いんすぺくしょん インスペクション(建物状況調査)は、国の講習を修了した建築士である既存住宅状況調査技術者が、中古住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の劣化事象等を調べる調査です。2018年4月1日施行の改正宅建業法で、媒介契約・重要事項説明・契約書面での扱いが定められました。 詳しく見る →
- インボイス制度(不動産賃貸)いんぼいすせいど インボイス制度は2023年10月1日に始まった消費税の仕入税額控除の方式です。住宅家賃は非課税で影響しませんが、事務所・店舗・駐車場を貸す大家が未登録だと借主の控除が減ります。免税事業者からの仕入れの控除割合は2026年10月1日から80%→70%に下がりました。 詳しく見る →
- イールドギャップいーるどぎゃっぷ イールドギャップは不動産の利回りから借入金利(市場分析では10年国債利回り)を引いた差で、プラス幅が大きいほど借入れのレバレッジが効きます。10年国債利回りは2026年10月22日時点で2.914%。日銀は2026年4月に低下傾向への注意を促しました。 詳しく見る →
- 売渡承諾書うりわたししょうだくしょ 売渡承諾書は、買付証明書を受け取った売主が「この価格・条件で売る意思がある」と示す書面です。判例上、買付証明書と売渡承諾書の交換だけでは売買契約は成立しないとされ、拘束力は限定的。記載事項と、交渉打ち切りで損害賠償が生じる場面を解説します。 詳しく見る →
- 液状化えきじょうか 液状化は、ゆるく堆積した砂質土で地下水位が高い地盤が地震の揺れで泥水のようになる現象です。2011年の東北地方太平洋沖地震や2016年熊本地震で宅地の沈下・傾斜が多発しました。重要事項説明の法定項目ではないため、国交省の手引きに基づくハザードマップで自ら確認することが大切です。 詳しく見る →
- エンジニアリングレポートえんじにありんぐれぽーと エンジニアリングレポート(ER)は、建築・設備・環境の専門家が対象不動産の状況を調べた報告書です。不動産鑑定評価基準は証券化対象不動産の鑑定でERの活用を求めており、修繕計画、遵法性、再調達価格、アスベスト、土壌汚染、地震リスクなどを確認します。 詳しく見る →
- おとり広告おとりこうこく おとり広告は、存在しない物件、成約済みなど取引できない物件、取引する意思のない物件を広告して客を集める行為です。宅建業法32条の誇大広告等の禁止に当たり、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象。公正競争規約21条でも禁止され、違約金は最大500万円です。 詳しく見る →
- オーナーチェンジおーなーちぇんじ オーナーチェンジは、賃借人が住んだままの収益物件を売買し、貸主の地位を買主に引き継ぐ取引です。民法605条の2により貸主の地位は買主に移り、所有権移転登記をすれば賃料を請求でき、敷金の返還義務も承継します。購入直後から家賃収入が得られる反面、室内を確認できないリスクがあります。 詳しく見る →
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- 買い替え特約かいかえとくやく 買い替え特約は、自宅を売って新居を買う際、購入契約に「自宅が期限までに一定価格以上で売れなければ契約を解除できる(効力を失う)」と定める特約です。民法127条の停止条件・解除条件の形をとり、解除時は手付金が返還されるのが一般的。期限・価格・解除方法の決め方を解説します。 詳しく見る →
- 買換え特例(特定居住用財産)かいかえとくれい 特定の居住用財産の買換え特例は、所有10年超・居住10年以上の自宅を1億円以下で売り、床面積50㎡以上の住宅に買い換えたとき、譲渡益への課税を将来に繰り延べる制度です。適用は2027年12月31日までの譲渡。3,000万円控除や住宅ローン控除とは併用できません。 詳しく見る →
- 買付証明書かいつけしょうめいしょ 買付証明書は、購入希望者が価格・手付金・融資利用・引渡し時期などの条件を売主側に示す書面で、購入申込書とも呼ばれます。売主の売渡承諾書と並ぶ交渉段階の書類で、売買契約そのものではありません。記載事項、撤回時の預り金の扱い、指値の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 買取再販かいとりさいはん 買取再販は、宅建業者が中古住宅を買い取ってリフォーム・リノベーションし、個人に再販売する事業モデルです。築10年以上・工事費が価格の20%(上限300万円)以上などの要件で、買主の登録免許税は0.1%、業者の不動産取得税も減額。特例は2027年3月31日まで。 詳しく見る →
- 開発許可かいはつきょか 開発許可は、建築目的で土地の区画形質を変更する際に都市計画法29条で必要となる知事等の許可です。市街化区域では1,000㎡以上(三大都市圏の既成市街地等は500㎡以上)、市街化調整区域では原則として規模にかかわらず必要。分譲用地の評価を左右します。 詳しく見る →
- 解約手付かいやくてつけ 解約手付は、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供することで、理由を問わず売買契約を解除できる手付です(民法557条)。相手方が契約の履行に着手した後は使えません。売主が宅建業者なら手付は必ず解約手付とされ(宅建業法39条)、買主に不利な特約は無効です。 詳しく見る →
- 解約予告かいやくよこく 解約予告は、賃貸借契約を終わらせる際に相手方へ事前に申し入れる期間です。国交省の賃貸住宅標準契約書は借主から30日前、民法617条は期間の定めのない建物賃貸借で3か月、借地借家法27条は貸主からの解約申入れで6か月(正当事由も必要)と定めています。 詳しく見る →
- 囲い込みかこいこみ 囲い込みは、専任媒介で預かった物件を他社に紹介させず、自社で買主も見つけて双方から仲介手数料を得ようとする行為です。2025年1月1日施行の宅建業法施行規則改正でレインズへの取引状況登録が義務化され、違反は指示処分の対象に。見抜き方と売主の対抗策を解説します。 詳しく見る →
- 貸家建付地かしやたてつけち 貸家建付地は、所有者が建てた賃貸アパート・マンションの敷地で、相続税評価額は自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)。借地権割合70%・満室なら21%減です。空室の扱い、小規模宅地等の特例との併用、2027年からの貸付用不動産の評価見直し案を解説します。 詳しく見る →
- 瑕疵(契約不適合責任)かし(けいやくふてきごうせきにん) 2020年4月1日施行の改正民法で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に改められ、買主は追完請求・代金減額請求・解除・損害賠償を選べるようになりました。通知期限は不適合を知ってから1年、宅建業者が売主なら引渡しから2年以上。実務上の免責特約との関係を解説します。 詳しく見る →
- 稼働率(入居率)かどうりつ 稼働率(入居率)は、賃貸物件の総戸数や総貸室面積のうち入居している割合で、「100%−空室率」に当たります。月末時点・年間の期間・賃料ベースのどれで測るかで数字が変わり、管理会社の「入居率98%」は時点ベースが多いのが実情。20戸の計算例で違いを解説します。 詳しく見る →
- 借り換えかりかえ 借り換えは、新たに借りた資金で既存のローンを完済し、金利タイプや返済期間を見直す手続きです。事務手数料や抵当権の登記費用がかかり、住宅ローン控除は要件を満たせば継続できます。変動金利から固定金利への借り換えを2026年10月の金利で試算します。 詳しく見る →
- 簡易宿所かんいしゅくしょ 簡易宿所は旅館業法の営業種別の一つで、宿泊場所を多数人で共用する施設です。客室延床面積は33㎡以上、定員10人未満なら3.3㎡×人数以上で許可を取れるため、一棟貸しの宿にも使われます。民泊新法と違い、年間営業日数の上限はありません。 詳しく見る →
- 管理会社(管理委託契約)かんりがいしゃ 管理会社には、賃貸オーナーから家賃管理や建物の維持保全を受託する賃貸管理会社と、マンション管理組合から管理事務を受託するマンション管理会社があります。前者は管理戸数200戸以上で賃貸住宅管理業法の登録が、後者はマンション管理適正化法の登録が必要です。契約時の確認点を解説します。 詳しく見る →
- 管理組合かんりくみあい 管理組合は、区分所有法3条により区分所有者全員で当然に構成される団体で、総会の決議で管理費・修繕積立金や大規模修繕を決めます。2026年4月1日施行の改正区分所有法で、規約変更などの特別決議は出席者ベースの4分の3に緩和されました。決議要件と投資家の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 管理費・修繕積立金かんりひ 管理費は共用部分の日常管理、修繕積立金は将来の計画修繕に充てるお金です。国交省の令和5年度マンション総合調査では月額平均が管理費1万1,503円、修繕積立金1万3,054円。令和6年6月改定のガイドラインが示す㎡単価の目安と、購入時の確認点を解説します。 詳しく見る →
- 外国人・非居住者の住宅ローンがいこくじんのじゅうたくろーん 外国籍の人が日本で住宅ローンを組む場合、フラット35は日本国籍・永住許可・特別永住者のいずれかが要件です。民間金融機関は永住許可や在留資格、国内勤務先、頭金などを審査し、海外在住の非居住者が使える住宅ローンは限られます。主な要件と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 元利均等返済・元金均等返済がんりきんとうへんさい 元利均等返済は毎月の返済額が一定、元金均等返済は元金部分が一定で返済額が徐々に減る方式です。3,000万円・35年・年1.0%なら元利均等は毎月84,686円・総利息約557万円、元金均等は初回96,429円・総利息約526万円。違いを試算で解説します。 詳しく見る →
- 危険負担きけんふたん 危険負担は、売買契約後に売主・買主どちらの責任でもない地震や火災で建物が滅失・損傷した場合の損失の帰属ルールです。2020年4月1日施行の改正民法で、引渡し前なら買主は代金の支払いを拒め(536条)、引渡し後は買主負担(567条)と整理されました。特約と保険の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 期限の利益喪失きげんのりえきそうしつ 期限の利益喪失は、債務者が分割で返済できる権利(期限の利益)を失い、残高全額を直ちに返す義務を負う状態です。民法137条は破産や担保の毀損などを定め、ローン契約では延滞や用途違反なども事由になります。保証会社の代位弁済から競売・任意売却に至る流れを解説します。 詳しく見る →
- 基準地価きじゅんちか 基準地価は国土利用計画法に基づく都道府県地価調査の価格で、毎年7月1日時点の基準地の1㎡単価を9月に公表します。令和8年調査(2026年9月16日公表)は全国21,466地点、全用途・住宅地・商業地とも5年連続上昇。公示地価との違いを解説します。 詳しく見る →
- 既存住宅売買瑕疵保険きそんじゅうたくばいばいかしほけん 既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分に引渡し後に欠陥が見つかった場合、補修費などを支払う保険です。保険期間は1・2・5年、保険金額は最大1,000万円。旧耐震住宅で住宅ローン控除を受ける際の証明にも使えます。 詳しく見る →
- 既存不適格きそんふてきかく 既存不適格建築物は、建築当時は適法だったものの、法令改正や用途地域・容積率の変更で現行規定に適合しなくなった建物です。建築基準法3条2項により違反建築物とは扱われませんが、増築・建替え時には現行基準が適用されます。違反建築との違いと投資上の注意点を解説します。 詳しく見る →
- キャッシュフロー(税引前・税引後)きゃっしゅふろー 不動産投資のキャッシュフローは、賃料収入から運営費とローン返済を引いた税引前(BTCF)と、さらに所得税・住民税を引いた税引後(ATCF)に分けて考えます。元本返済は経費にならず、減価償却費は現金が出ていかない経費。計算例とデッドクロスの仕組みを解説します。 詳しく見る →
- キャップレートきゃっぷれーと キャップレート(還元利回り)はNOIを不動産価格で割った率で、収益還元法では「価格=NOI÷キャップレート」として使います。2026年4月時点の東京・城南ワンルームの期待利回りは3.6%と過去最低。定義と使い方を解説します。 詳しく見る →
- 旧耐震・新耐震きゅうたいしん・しんたいしん 新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用され、震度6強〜7の地震でも倒壊しないことを目標にしています。それ以前の旧耐震は震度5程度が基準。木造は2000年6月にさらに強化。見分け方と融資・税制への影響を解説します。 詳しく見る →
- 共益費きょうえきひ 共益費は、賃貸住宅の階段・廊下など共用部分の光熱費・清掃費などに充てるため、賃借人が賃料とは別に貸主へ支払う費用です。国交省の賃貸住宅標準契約書第5条に規定があり、住宅の共益費は家賃に含まれて消費税は非課税、所得税では貸主の不動産所得の収入になります。 詳しく見る →
- 境界確定(確定測量)きょうかいかくてい 境界確定(確定測量)は、土地家屋調査士が隣地所有者や道路管理者の立会いのもとで境界を確認し、全ての境界について合意した確定測量図を作る手続きです。土地売買では実測売買や分筆の前提になります。合意できない場合は法務局の筆界特定制度も使えます。 詳しく見る →
- 共有持分きょうゆうもちぶん 共有持分は共有不動産に対する各共有者の権利の割合で、自分の持分は単独で売れますが、建替えや全体の売却には全員の同意が必要です。2023年4月1日施行の民法改正で、所在等不明共有者の持分を裁判所の決定で取得・譲渡できる制度が新設されました。 詳しく見る →
- 共用部分・専用使用権きょうようぶぶん 共用部分は分譲マンションの専有部分以外の廊下・階段・外壁・躯体などで、区分所有者全員の共有に属します。バルコニーや専用庭も共用部分ですが、規約で特定住戸に専用使用権が設定されます。持分は専有部分の床面積割合が原則。区分所有法の要点とリフォーム・売買時の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 金利上昇リスク(日銀の政策金利)きんりじょうしょうりすく 日本銀行は2026年9月18日、政策金利(無担保コールレート翌日物)を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました(9月24日適用)。2024年3月のマイナス金利解除から段階的な利上げが続いています。変動金利ローンの返済額や投資利回りへの影響を試算で解説します。 詳しく見る →
- 空室率くうしつりつ 空室率は、賃貸物件の総戸数(総貸室面積)に占める空室の割合です。ある時点で数える方法と、年間の空室期間で数える方法があり、同じ物件でも数字が変わります。三鬼商事調べの都心5区オフィス空室率は2026年9月に1.85%。計算例と、住宅統計の空き家率との違いを解説します。 詳しく見る →
- 区分所有法くぶんしょゆうほう 区分所有法はマンションの専有部分・共用部分と管理組合の決議ルールを定める法律です。2026年4月1日施行の改正で、普通決議は集会出席者の多数決に、建替え決議は耐震性不足等の事由があれば4/5から3/4に緩和され、国内管理人制度も新設されました。 詳しく見る →
- 区分マンション投資くぶんまんしょんとうし 区分マンション投資は、分譲マンションの1住戸(専有部分)を購入して賃貸する投資です。一棟より少額で流動性も高い一方、管理費・修繕積立金がオーナー負担となり、空室時は収入がゼロになります。2026年4月施行の改正区分所有法のポイントと、収支の計算例を解説します。 詳しく見る →
- 繰上返済くりあげへんさい 繰上返済は約定の返済とは別に元金を前倒しで返す方法で、期間短縮型と返済額軽減型があります。3,000万円・35年・年1.0%で10年後に300万円返すと、期間短縮型は利息が約78万円減ります。フラット35は手数料無料で、ネットなら10万円から可能です。 詳しく見る →
- クーリング・オフくーりんぐおふ 不動産のクーリング・オフは、宅建業法37条の2に基づき、宅建業者が売主の売買契約を事務所等以外の場所で申し込んだ買主が、告知書面を受けた日から8日以内に書面で解除できる制度です。対象外のケースや手付金の返還、実務での確認点をまとめます。 詳しく見る →
- グリーンビルディング(ESG不動産)ぐりーんびるでぃんぐ グリーンビルディング(ESG不動産)は、省エネや環境負荷の低減、快適性に優れた建物です。国交省主導で開発されたCASBEEや米国LEEDなどの制度で評価され、建築物省エネ法第27条は販売・賃貸事業者に省エネ性能の表示努力義務を課しています。 詳しく見る →
- 経済的耐用年数けいざいてきたいようねんすう 経済的耐用年数は、建物が物理的に使えるかではなく、市場で賃料や使用価値を生み続けられる期間を指します。税務上の法定耐用年数(住宅用で木造22年、RC造47年)とは別の概念で、鑑定評価や金融機関の融資期間の判断に使われます。築20〜25年で戸建の価値をゼロとみる慣行を見直した国交省の2014年指針も解説します。 詳しく見る →
- 競売けいばい 競売(けいばい)は、債権者の申立てで地方裁判所が不動産を差し押さえ、入札で売却して代金を配当する民事執行法上の手続です。売却基準価額の8割が買受可能価額、保証は通常2割で、物件情報は3点セットとしてBITで公開されます。入札の流れと買受人のリスクを解説します。 詳しく見る →
- 決済・引渡しけっさい 決済・引渡しは売買契約の最終段階で、買主が残代金を支払い、司法書士が所有権移転登記を申請し、売主が鍵と書類を渡す手続きです。通常は買主の融資銀行に集まって行い、固定資産税・管理費の日割り精算や抵当権の抹消も同時に処理します。非居住者からの購入は源泉徴収10.21%に注意が必要です。 詳しく見る →
- 検査済証けんさずみしょう 検査済証は、工事完了後の完了検査で建物と敷地が建築基準関係規定に適合すると認められたときに交付される証明書です(建築基準法7条5項)。原則再発行されず、ないと増築・用途変更や融資で不利になります。代わりの書類と国交省の現況調査ガイドラインを解説します。 詳しく見る →
- 建築確認けんちくかくにん 建築確認は、建物を建てる前に計画が建築基準関係規定に適合しているかを建築主事や指定確認検査機関が審査する手続きで、確認済証の交付前は着工できません。2025年4月の改正で対象区分が見直され、木造2階建ても審査が厳格化。審査期間は35日または7日です。 詳しく見る →
- 建蔽率けんぺいりつ 建蔽率は建築面積÷敷地面積で求める割合で、建築基準法53条に基づき用途地域ごとに30〜80%の上限が定められています。角地なら+10%、防火地域内の耐火建築物でも+10%の緩和があります。計算例と収益物件での注意点を解説します。 詳しく見る →
- 減価償却(不動産)げんかしょうきゃく(ふどうさん) 減価償却は建物・設備の取得価額を法定耐用年数(木造22年、RC造47年など)にわたって必要経費に配分する制度で、土地は対象外です。建物は定額法のみ、中古は簡便法で耐用年数を短縮できます。税引後キャッシュフローと売却時の取得費への影響を解説します。 詳しく見る →
- 現況渡しげんきょうわたし 現況渡しは、売主が補修や残置物撤去をせず現状のまま引き渡す取引条件です。ただし現況渡しだけでは契約不適合責任は免除されず、免責特約も、売主が知りながら告げなかった不具合(民法572条)や宅建業者が売主の場合(宅建業法40条)には効きません。売主・買主別の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 原状回復げんじょうかいふく 原状回復は借主が退去時に負う義務ですが、経年変化や通常の使用による損耗は貸主負担で、借主が負担するのは故意・過失や用法違反による損傷に限られます。国交省ガイドラインの考え方は2020年4月の改正民法621条で明文化。負担区分と特約の有効性を解説します。 詳しく見る →
- 更新料こうしんりょう 更新料は、賃貸借契約を更新するときに借主が貸主に支払う一時金で、法律ではなく契約の特約に基づきます。最高裁2011年7月15日判決は、契約書に一義的かつ具体的に記載され、高額に過ぎなければ消費者契約法10条で無効にならないと判断しました。判決の中身と実務上の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 公示地価こうじちか 公示地価は地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定し3月に公表する標準地の1㎡単価です。2026年(令和8年)は全国全用途で前年比+2.8%、5年連続上昇。路線価・固定資産税評価額との関係と使い方を解説します。 詳しく見る →
- 公図こうず 公図は、不動産登記法14条の正式な地図(14条地図)が整備されるまでの代わりに法務局が備える「地図に準ずる図面」の通称です。多くは明治の地租改正期の旧土地台帳附属地図が起源で、位置や隣接関係の確認には役立つ一方、距離・面積の精度は低い。読み方と取引での注意点を解説します。 詳しく見る →
- 告知事項(心理的瑕疵)こくちじこう 告知事項は、物件で過去に起きた事件・事故・死亡など、買主や借主の判断に重要な影響を与える事実(心理的瑕疵)を指します。国交省の2021年10月のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は原則告知不要、賃貸ではそれ以外の死も概ね3年経過後は原則不要とされました。 詳しく見る →
- 国土利用計画法の届出こくどりようけいかくほうのとどけで 国土利用計画法23条により、市街化区域で2,000㎡以上、その他の都市計画区域で5,000㎡以上、区域外で1万㎡以上の土地を売買等で取得した買主は、契約日から2週間以内に市町村長経由で知事へ届け出ます。怠ると6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。 詳しく見る →
- 固定資産税・都市計画税こていしさんぜい 固定資産税は毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者に市町村が課す税で、標準税率は1.4%。市街化区域内では都市計画税(上限0.3%)も加わります。課税標準は固定資産税評価額で、住宅用地は最大6分の1。免税点、年4回の納期、売買時の精算を解説します。 詳しく見る →
- 固定資産税の精算金こていしさんぜいのせいさんきん 固定資産税・都市計画税は毎年1月1日の所有者に課税されるため、年の途中で売買すると売主に請求が届きます。そこで引渡日を境に日割りで買主が売主へ精算するのが慣行で、法律上の義務ではありません。起算日の違いと計算例、消費税の扱いを解説します。 詳しく見る →
- 固定資産税評価額こていしさんぜいひょうかがく 固定資産税評価額は市町村(東京23区は都)が固定資産評価基準に基づき決める価格で、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算に使われます。宅地は公示地価の7割が目安、3年ごとに評価替え(直近は令和6年度)。見方と活用法を解説します。 詳しく見る →
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- 再建築不可さいけんちくふか 再建築不可物件は、建築基準法43条の接道義務(幅員4m以上の道路に2m以上接する)を満たさないため、現在の建物を取り壊すと新築できない土地です。43条2項の認定・許可で建替え可能になる場合もあります。見分け方と投資上のリスクを解説します。 詳しく見る →
- サブリースさぶりーす サブリースは業者(特定転貸事業者)がオーナーから物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する方式です。家賃保証をうたいますが借地借家法上の賃料減額請求は排除できません。2020年12月15日施行の賃貸住宅管理業法で誇大広告・不当勧誘の禁止と契約前の重要事項説明が義務化。仕組みとリスクを解説します。 詳しく見る →
- 3,000万円特別控除(居住用財産)さんぜんまんえんとくべつこうじょ 居住用財産の3,000万円特別控除は、自宅(マイホーム)を売ったときの譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。所有期間を問わず使え、住まなくなってから3年目の年末までの売却が条件。親族への売却は対象外で、確定申告が必要です。住宅ローン控除との関係も解説します。 詳しく見る →
- シェアハウスしぇあはうす シェアハウスは、入居者が個室を借りて台所・浴室・居間などを共用する賃貸住宅です。国交省は2013年9月の通知で、事業者が複数人を募集して住まわせる貸しルームは建築基準法上の「寄宿舎」に当たると整理。セーフティネット住宅の登録には、住宅全体15㎡×人数+10㎡以上などの基準があります。 詳しく見る →
- 市街化区域・市街化調整区域しがいかくいき 市街化区域は既成市街地とおおむね10年以内に市街化を図る区域、市街化調整区域は市街化を抑制する区域です(都市計画法7条)。調整区域では開発許可や43条許可がなければ原則建築できず、融資や売却にも影響します。区域区分の仕組みと注意点を解説します。 詳しく見る →
- 市街地再開発事業しがいちさいかいはつじぎょう 市街地再開発事業は都市再開発法に基づき、木造密集地や駅前の細分化された土地を共同化して再開発ビルと公共施設を整備する事業です。第一種は権利変換方式で、地権者は従前資産に見合う床を取得。組合設立には宅地所有者・借地権者それぞれ3分の2以上の同意が必要です。 詳しく見る →
- 敷金・礼金しききん 敷金は家賃滞納や借主負担の原状回復費を担保する預り金で、2020年4月1日施行の改正民法622条の2で定義と返還ルールが明文化されました。明渡し後に債務を差し引いた残額が返還されます。礼金は法律の定めがない返還不要の一時金です。違いと精算の計算例を解説します。 詳しく見る →
- 敷地権しきちけん 敷地権は、マンションの専有部分と一体化し分離処分できない敷地利用権のうち、登記されたものです(不動産登記法44条、区分所有法22条)。建物の登記簿に種類と割合が記録され、部屋の移転登記だけで土地の持分も移ります。1984年1月1日施行の改正で導入されました。 詳しく見る →
- 私道負担しどうふたん 私道負担は、売買の対象に私道部分が含まれる場合(持分や面積)と、他人の私道を通行・掘削する負担がある場合の総称です。重要事項説明の対象で、通行・掘削承諾の有無、維持管理費、建替え時の影響を確認します。 詳しく見る →
- 私募REIT・私募ファンドしぼりーと 私募REITは投信法に基づく非上場の投資法人、私募ファンドはTMKやGK-TKを使い限られた投資家から資金を集める不動産ファンドです。株式市場の値動きの影響を受けにくい一方、一般の個人は原則投資できません。国交省推計で証券化不動産は2025年度末約73.4兆円です。 詳しく見る →
- 借地権(普通借地権・定期借地権)しゃくちけん 借地権は建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権です(借地借家法2条)。普通借地権は存続期間30年以上で更新が原則、定期借地権は一般型50年以上・事業用10年以上50年未満などで更新がありません。種類ごとの違いと、借地権付き物件を買う際の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 借地権割合しゃくちけんわりあい 借地権割合は、相続税・贈与税で借地権や貸宅地(底地)を評価するときに使う割合で、国税庁が路線価図にA(90%)〜G(30%)の記号で、倍率地域は評価倍率表に示します。借地権=自用地評価額×借地権割合。貸家建付地の計算にも使われます。 詳しく見る →
- 借地借家法しゃくちしゃっかほう 借地借家法は、建物所有目的の借地権と建物の賃貸借について、民法の特則を定める法律です(1991年制定、1992年8月1日施行)。普通借家の更新拒絶には正当事由が必要で、借主に不利な特約は無効になります。投資家・大家が押さえるべき主要ルールを整理します。 詳しく見る →
- 斜線制限(高さ制限)しゃせんせいげん 斜線制限は、建築基準法56条に基づき、道路の反対側や隣地・北側の境界線から一定の勾配で引いた斜線の内側に建物を収める高さ制限です。道路斜線は住居系1.25・商業系1.5、北側斜線は低層住居専用地域で5m+1.25などと用途地域で決まります。天空率による緩和も解説します。 詳しく見る →
- 収益還元法しゅうえきかんげんほう 収益還元法は不動産が生む将来の純収益を現在価値に割り戻して価格を求める手法で、1年分のNOIを還元利回りで割る直接還元法と、複数年のキャッシュフローを割り引くDCF法があります。計算式と金融機関での使われ方を解説します。 詳しく見る →
- 修繕積立金しゅうぜんつみたてきん 修繕積立金は、分譲マンションの外壁・防水・設備などの共用部分の修繕に備え、区分所有者が毎月積み立てる費用です。国土交通省のガイドラインは、20階未満・延床5,000㎡未満で平均335円/㎡・月などの目安を示し、均等積立方式を望ましいとしています。確認点も解説します。 詳しく見る →
- 宿泊税しゅくはくぜい 宿泊税は自治体が条例で宿泊者に課す法定外目的税で、宿泊施設が料金とあわせて徴収し納めます。東京都は1泊1万円以上で100円・200円ですが、2027年4月1日の宿泊分から宿泊料金の3%に。京都市は2026年3月1日から最高税額を1万円に引き上げました。 詳しく見る →
- 取得費(概算取得費)しゅとくひ 取得費は、不動産を売ったときの譲渡所得の計算で差し引く購入代金・仲介手数料・登録免許税などの合計です。建物は減価償却費相当額を控除します。購入時の金額が分からない場合や実額が低い場合は、売却代金の5%を概算取得費にできます。計算例と相続物件の特例を解説します。 詳しく見る →
- 省エネ基準適合義務化(2025年)しょうえねきじゅんてきごうぎむか 2022年6月公布の改正建築物省エネ法により、2025年4月以降に着工するすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。住宅の基準は断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4相当で、建築確認の中で審査されます。国は遅くとも2030年までにZEH水準へ引き上げる方針です。 詳しく見る →
- 小規模宅地等の特例しょうきぼたくちとうのとくれい 小規模宅地等の特例は、亡くなった人の自宅や事業・賃貸に使っていた土地の相続税評価額を大きく減らす制度です。自宅の土地(特定居住用宅地等)は330㎡まで80%、アパート等の敷地(貸付事業用宅地等)は200㎡まで50%減額。適用には申告期限までの遺産分割と申告が必要です。 詳しく見る →
- 消費税(建物部分)しょうひぜい 不動産の売買では土地は消費税非課税、建物部分にだけ10%が課税されます。売主が事業者でない個人なら建物にもかかりません。住宅の家賃は非課税で、2020年10月以後は居住用賃貸建物の仕入税額控除も制限。土地・建物の按分方法と実務上の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 初月契約率しょげつけいやくりつ 初月契約率は、不動産経済研究所が毎月公表する新築マンションの売れ行き指標で、当月の発売戸数に対する月内の契約戸数の割合です。70%が好不調の目安とされ、2026年10月の首都圏は48.3%でした。 詳しく見る →
- 所有権移転登記しょゆうけんいてんとうき 所有権移転登記は、売買・相続・贈与で不動産の所有者が変わったことを法務局の登記記録に反映する手続きです。登録免許税は売買で土地1.5%(2029年3月31日まで)、建物2%。2026年4月から住所等の変更登記が義務化され、同年10月5日からは国籍等の申出も必要になりました。 詳しく見る →
- 所有者不明土地しょゆうしゃふめいとち 所有者不明土地は、相当な努力で探索しても所有者の全部または一部が分からない土地です。2016年度の地籍調査では登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が約2割。2024年4月の相続登記義務化、2026年4月の住所等変更登記義務化などで発生防止が進められています。 詳しく見る →
- 自己資金(頭金)じこしきん 自己資金は物件価格のうち借入れ以外で払う頭金と、仲介手数料・登記費用などの諸費用を合わせた手元資金です。国交省の令和7年度住宅市場動向調査では自己資金比率が分譲マンション39.9%、中古マンション40.0%。金利や審査への影響を解説します。 詳しく見る →
- 実質利回りじっしつりまわり 実質利回りは「(年間賃料−年間運営費)÷(物件価格+購入諸費用)」で求めます。表面利回りより2〜3ポイント低くなるのが普通で、物件比較と融資判断はこの数字で行うべきです。計算例と経費の内訳を解説します。 詳しく見る →
- 実勢価格じっせいかかく 実勢価格は、売主と買主の合意で実際に成立する取引価格(時価)です。公示地価や路線価などの公的価格とは目的も水準も異なり、固定資産税評価額は公示地価等の7割が目途。国交省「不動産情報ライブラリ」の取引価格情報を使った推定方法と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 実測売買・公簿売買じっそくばいばい 公簿売買は登記簿の面積で土地代金を確定し、実測面積との差を精算しない方式、実測売買は測量した面積で代金を確定・精算する方式です。1㎡50万円・2.5㎡不足なら125万円の差。2020年4月施行の改正民法で数量不足の代金減額が明文化されました。契約書で確認すべき点を解説します。 詳しく見る →
- 地盤調査・地盤改良じばんちょうさ 地盤調査は建物の重さを地盤が支えられるかを調べる調査で、建築基準法施行令93条は地盤調査に基づいて地盤の許容応力度を定めるよう求めています。国の告示により、長期許容応力度が20kN/㎡未満なら杭基礎、30kN/㎡以上なら布基礎も選べるなど基礎の形式が決まります。調査方法と改良工法を解説します。 詳しく見る →
- 住宅取得等資金の贈与税非課税じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよぜいひかぜい 父母や祖父母から自宅の取得・新築・増改築の資金を贈与されたとき、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで贈与税が非課税になる特例です。対象は2026年12月31日までの贈与で、年内に期限を迎えます。受贈者の年齢・所得・床面積の要件と申告の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 住宅性能表示制度じゅうたくせいのうひょうじせいど 住宅性能表示制度は2000年4月施行の品確法に基づく任意の制度で、登録住宅性能評価機関が耐震・劣化対策・省エネなど新築住宅で10分野の性能を等級などで評価します。建設住宅性能評価書を取得した住宅は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん・調停・仲裁を申請費用1件1万円で利用できます。 詳しく見る →
- 住宅用地の特例じゅうたくようちのとくれい 住宅用地の特例は、住宅の敷地の固定資産税の課税標準を200㎡以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1に、都市計画税は3分の1・3分の2に軽減する制度です(地方税法349条の3の2)。空家法の勧告を受けると解除されます。計算例と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 住宅ローン控除じゅうたくろーんこうじょ 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、自宅用の住宅ローン年末残高の0.7%を最長13年間税額から控除する制度です。令和8年度税制改正で入居期限が2030年12月31日まで延長され、2026年以降は既存住宅も省エネ性能により13年控除に。借入限度額と要件を解説します。 詳しく見る →
- 重要事項説明じゅうようじこうせつめい 重要事項説明は宅地建物取引業法35条に基づき、契約成立前に宅地建物取引士が取引士証を提示して書面(35条書面)で行う説明です。2021年3月から売買でもIT重説が可能、2022年5月18日から書面の電子交付も解禁。記載事項と確認のコツを解説します。 詳しく見る →
- 重要土地等調査法じゅうようとちとうちょうさほう 重要土地等調査法は、自衛隊施設などの重要施設の周囲おおむね1,000mと国境離島等を注視区域に指定し、土地等の利用状況を調査する法律です(2022年9月20日全面施行)。特別注視区域では200㎡以上の売買等に事前届出が必要です。2026年10月時点で取得の許可制が検討中です。 詳しく見る →
- 譲渡所得(短期・長期)じょうとしょとく(たんき・ちょうき) 不動産の譲渡所得は「譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除」で計算し、他の所得と分けて課税されます。売却した年の1月1日時点で所有期間5年超なら長期(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税で20.315%)、5年以下なら短期(39.63%)。計算例と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 生産緑地せいさんりょくち 生産緑地は生産緑地法に基づき市街化区域内の500㎡以上の農地を都市計画で指定する制度で、建築などが制限される代わりに税負担が軽くなります。指定告示から30年を経過すると市町村に買取りを申し出られ、特定生産緑地に指定すれば10年ごとに保全を延長できます。 詳しく見る →
- 正当事由せいとうじゆう 正当事由は、貸主が普通借家契約の更新拒絶や解約申入れをするために借地借家法28条が求める要件です。双方の建物使用の必要性を中心に、従前の経過、利用状況、建物の現況、立ち退き料の申出を総合して判断されます。判断要素と通知期限を解説します。 詳しく見る →
- 積算評価せきさんひょうか 積算評価は「土地の評価額+建物の再調達価格×残存年数÷耐用年数」で求める原価法ベースの評価で、金融機関の担保評価の柱です。路線価と再調達単価を使った計算手順と、収益評価との使い分けを解説します。 詳しく見る →
- セットバックせっとばっく セットバックは、幅員4m未満の道(2項道路)に面する土地で、道路の中心線から2m後退した線まで敷地を下げて建築する義務です。後退部分は建物も塀も置けず、容積率の計算にも使えません。購入前の確認ポイントを解説します。 詳しく見る →
- 接道義務せつどうぎむ 接道義務は、建築物の敷地が建築基準法42条の道路(原則幅員4m以上)に2m以上接しなければならないという同法43条のルールです。満たさない土地は原則として建築・建替えができず、自治体は条例で要件を上乗せできます。確認方法と旗竿地の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 専有面積(壁芯・内法)せんゆうめんせき 専有面積は区分所有マンションで各住戸が単独で所有する部分の床面積です。広告は壁の中心線で測る壁芯面積、登記は壁の内側で測る内法面積が使われ、登記の方が小さくなります。2026年以降入居の住宅ローン控除の床面積要件(原則40㎡以上、所得1,000万円超等は50㎡以上)は登記面積で判定します。 詳しく見る →
- 相続時精算課税そうぞくじせいさんかぜい 相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円の特別控除と2024年からの年110万円の基礎控除を差し引き、超える部分に一律20%を課す制度です。贈与財産は相続時に贈与時の価額で加算。一度選ぶと暦年課税に戻れません。 詳しく見る →
- 相続税評価額そうぞくぜいひょうかがく 相続税評価額は相続税・贈与税の計算に使う財産の価格で、土地は路線価方式または倍率方式、家屋は固定資産税評価額×1.0で評価します。2024年1月1日以降に取得した分譲マンションは区分所有補正率で市場価格の6割以上に引き上げられました。時価との差と活用の限界を解説します。 詳しく見る →
- 相続登記の義務化そうぞくとうきのぎむか 2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負い、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。施行前の相続も2027年3月31日が期限です。相続人申告登記と住所等変更登記の義務化(2026年4月)も解説します。 詳しく見る →
- 相続土地国庫帰属制度そうぞくとちこっこきぞくせいど 相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地を法務大臣の承認を得て国庫に帰属させる制度で、2023年4月27日に開始。審査手数料は1筆1万4千円、負担金は原則20万円です。2026年9月末までの申請は6,125件、帰属は3,231件。建物がある土地などは申請できません。 詳しく見る →
- 底地そこち 底地は借地権の負担が付いた土地の所有権で、地主は地代を受け取れる一方、自由に使えません。相続税評価は自用地評価額×(1-借地権割合)で、借地権割合60%なら更地の4割。普通借地権は存続期間30年以上で、更新拒絶には正当事由が必要です。 詳しく見る →
- 損益通算(不動産所得)そんえきつうさん 損益通算は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の赤字を他の所得の黒字から差し引ける仕組みです。不動産所得の赤字は給与所得と相殺できますが、土地取得のための借入金利子に相当する部分や別荘の貸付けの赤字は対象外。計算例と、国外中古建物の制限などの注意点を解説します。 詳しく見る →
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- 耐震診断たいしんしんだん 耐震診断は、主に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建物について、震度6強〜7程度の地震で倒壊・崩壊する危険性を評価する調査です。RC造ではIs値0.6以上かつq値1.0以上が目安。旧耐震の建物の売買・賃貸では、診断を受けていればその内容が重要事項説明の対象になります。 詳しく見る →
- 耐震等級たいしんとうきゅう 耐震等級は品確法の住宅性能表示制度で定める地震に対する倒壊のしにくさの等級です。等級1は建築基準法の最低基準、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の地震力に耐える水準。地震保険では等級3で50%、等級2で30%、等級1で10%の保険料割引が受けられます。 詳しく見る →
- 宅地建物取引業(宅建業者)たくちたてものとりひきぎょう 宅建業は、宅地・建物の売買・交換を業として行うこと、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことで、知事または国土交通大臣の免許(有効期間5年)が必要です。2026年3月末の業者数は133,727。免許番号の見方と営業保証金・保証協会の仕組みを解説します。 詳しく見る →
- 宅地建物取引業法(宅建業法)たくちたてものとりひきぎょうほう 宅建業法は、宅地・建物の売買・交換や、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行う者に免許制を敷き、重要事項説明、手付・違約金の上限(代金の2割)、契約不適合責任の特約制限、報酬上限などを定める法律です。自ら貸主になる賃貸経営は対象外である点など、投資家向けに要点を整理します。 詳しく見る →
- 宅地建物取引士たくちたてものとりひきし 宅地建物取引士(宅建士)は、宅建試験に合格し登録を受け、宅建士証の交付を受けた人で、重要事項説明と35条・37条書面への記名は宅建士にしかできません。業者は事務所の従業者5人に1人以上の専任の宅建士を置く義務があります。令和7年度の試験は受験者24万5,462人、合格率18.7%でした。 詳しく見る →
- 立ち退き料たちのきりょう 立ち退き料は、貸主が普通借家契約の更新拒絶や解約申入れで借主に退去を求めるとき、明渡しと引換えに支払う金銭です。借地借家法28条は「財産上の給付」の申出を正当事由の判断要素としていますが、法定の算定式はありません。内訳の考え方と交渉の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 建物構造(RC造・SRC造・S造・木造)たてものこうぞう 建物構造は柱・梁・壁などの骨組みを何でつくるかによる区分で、RC造・SRC造・S造・木造が代表です。住宅用の法定耐用年数はRC・SRC造47年、鉄骨造(肉厚4mm超)34年、木造22年と大きく異なり、減価償却・融資期間・遮音性を左右します。見分け方と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 短期プライムレート(短プラ)たんきぷらいむれーと 短期プライムレートは、銀行が信用力の高い企業に1年以内の貸出を行う際の最優遇金利です。住宅ローンの変動金利やアパートローンの基準になり、2026年11月に主要行が2.375%から2.625%へ引き上げます。返済額への影響を試算で解説します。 詳しく見る →
- 担保評価たんぽひょうか 担保評価は、金融機関が担保とする不動産の価値を独自に算定するもので、融資額の上限を左右します。国交省調査では91.0%の金融機関が住宅ローンの審査項目とし、収益物件では積算評価と収益還元評価を併用するのが一般的です。計算例と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 大規模修繕だいきぼしゅうぜん 大規模修繕は、分譲マンションの外壁塗装や屋上・バルコニーの防水などを、足場を組んで一斉に行う計画的な修繕工事です。国交省のガイドラインは外壁塗装などの周期の目安を12〜15年とし、長期修繕計画は大規模修繕を2回含む30年以上としています。決議の要件や税制優遇も解説します。 詳しく見る →
- 第三者管理方式だいさんしゃかんりほうしき 第三者管理方式は、マンション管理士や管理会社など区分所有者以外の者が管理組合の管理者に就く方式で、国交省ガイドラインは「外部管理者方式」と呼びます。2026年4月1日施行の改正法で、管理会社が管理者を兼ねる場合の自己取引等は区分所有者への事前説明が義務化されました。 詳しく見る →
- 団体信用生命保険(団信)だんたいしんようせいめいほけん 団信は住宅ローンの借主が死亡または所定の障害状態になったとき、保険金でローン残高を返済する保険です。フラット35の新機構団信は満80歳まで保障し、団信に加入しない場合は金利が年0.2%下がります。3大疾病付きなどの種類と告知の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 地区計画ちくけいかく 地区計画は都市計画法12条の4・12条の5に基づき、市町村が街区単位で建物の用途、容積率、高さ、敷地面積の最低限度などを定める制度です。地区整備計画の区域で建築等を行うには着手30日前までに市町村長へ届出が必要で、条例化されれば建築確認の審査対象になります。 詳しく見る →
- 地積測量図ちせきそくりょうず 地積測量図は、分筆登記などの際に提出され法務局が保管する、土地の面積・求積方法・筆界点の位置を示す図面です。不動産登記規則77条が記録事項を定め、縮尺は原則250分の1。2005年3月7日以降は筆界点の座標値の記録が原則で、作成時期によって精度が大きく異なります。 詳しく見る →
- 仲介手数料ちゅうかいてすうりょう 仲介手数料は宅建業法46条と国交省告示で上限が決まり、売買は400万円超の部分で3%+6万円(税別)、賃貸は借賃1か月分が上限です。2024年7月1日からは800万円以下の物件で売主・買主それぞれ最大33万円(税込)の特例も。計算と交渉の実務を解説します。 詳しく見る →
- 長期修繕計画ちょうきしゅうぜんけいかく 長期修繕計画は、マンションの共用部分を将来どの時期にどの工事でいくらかけて修繕するかを示す計画で、修繕積立金の額を決める根拠になります。国土交通省は標準様式とガイドラインを公表しており、2026年10月に見直し検討会が始まりました。購入時の確認点も解説します。 詳しく見る →
- 長期優良住宅ちょうきゆうりょうじゅうたく 長期優良住宅は、耐久性・耐震性・省エネ性などの基準と維持保全計画を満たし、所管行政庁の認定を受けた住宅です。2026〜2030年入居の住宅ローン減税は借入限度額4,500万円(子育て世帯等5,000万円)・13年、固定資産税の減額期間延長、登録免許税・不動産取得税の軽減があります。 詳しく見る →
- 賃貸住宅管理業法ちんたいじゅうたくかんりぎょうほう 賃貸住宅管理業法は2020年6月19日公布の法律で、2020年12月15日にサブリース規制、2021年6月15日に管理業者の登録制度が施行されました。管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣の登録が必須で、業務管理者の配置や重要事項説明、分別管理が義務です。 詳しく見る →
- 賃料増減額請求ちんりょうぞうげんがくせいきゅう 賃料増減額請求は、租税負担や地価などの経済事情の変動、近隣相場との比較で家賃が不相当になったとき、貸主・借主が将来に向けて増額・減額を求める権利です(借地借家法32条)。訴訟の前に調停が必要で、確定までは相当額の支払でよく、差額には年1割の利息が付きます。 詳しく見る →
- 坪単価つぼたんか 坪単価は、不動産の価格や賃料を1坪(約3.3058㎡)当たりに換算した数値です。計量法上、取引や証明には㎡を使う必要があり、坪は慣習的な参考単位。㎡単価との換算式、土地・マンション・都心5区オフィス賃料(2026年9月 23,985円/坪)の計算例を解説します。 詳しく見る →
- 定期借家契約ていきしゃっかけいやく 定期借家契約(定期建物賃貸借)は2000年3月1日に始まった制度で、契約期間の満了により更新なく終了します。書面契約と契約前の書面による事前説明が要件で、2022年5月18日から電子化も可能。1年以上の契約は満了の1年前〜6か月前に通知が必要。普通借家との違いと活用法を解説します。 詳しく見る →
- 定期報告(建築基準法12条)ていきほうこく 定期報告は建築基準法12条に基づく制度で、劇場・病院・ホテルなど不特定多数が利用する建築物や特定行政庁が指定する建築物の所有者(管理者)が、資格者に建物と設備を調査・検査させ、特定行政庁に報告します。建物はおおむね6か月〜3年、設備は6か月〜1年ごと。報告しないと100万円以下の罰金です。 詳しく見る →
- 抵当権・根抵当権ていとうけん 抵当権は借入の担保として不動産に設定し、返済が滞れば競売代金から優先弁済を受ける権利です(民法369条)。根抵当権は極度額の範囲で不特定の債権を担保します(同398条の2)。設定登記の登録免許税は債権額の0.4%、住宅用は0.1%に軽減されます。 詳しく見る →
- 手付金てつけきん 手付金は売買契約の締結時に買主が売主へ交付する金銭で、決済時に代金の一部に充当されます。証約・解約・違約の3つの性質があり、実務の目安は代金の5〜10%。売主が宅建業者なら上限は代金の20%で、5%・10%または1,000万円を超えると保全措置が必要です。 詳しく見る →
- 出口戦略でぐちせんりゃく 出口戦略は、投資不動産を最終的にどう手放すか(売却・建替え・保有継続・相続)を購入前から計画することです。売却価格は売却時のNOIを出口キャップレートで割って見積もり、税金は売却年の1月1日時点で所有5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%。計算例で解説します。 詳しく見る →
- デューデリジェンスでゅーでりじぇんす デューデリジェンス(DD)は、不動産の購入前に、建物の状態や遵法性(物理)、権利関係や契約(法的)、賃料や収支(経済)を詳しく調べる手続です。証券化不動産の鑑定評価ではエンジニアリング・レポートの活用が求められます。重要事項説明との違いと、個人投資家の確認項目を解説します。 詳しく見る →
- 電子契約(不動産取引)でんしけいやく 不動産の電子契約は、契約書を紙と押印の代わりに電子署名などを付けた電子データで締結する方法です。2022年5月18日施行の改正宅建業法で、媒介契約書・重要事項説明書・37条書面を相手方の承諾を得て電子交付できるようになりました。電子契約書には印紙税がかからない点も含め解説します。 詳しく見る →
- 等価交換とうかこうかん 等価交換は、地主が土地を提供し、デベロッパーが建設費を負担してマンション等を建て、土地の価額に見合う住戸と敷地持分を地主が取得する開発手法です。租税特別措置法37条の5の買換え・交換特例を使えば土地の譲渡益課税を繰り延べられます。要件と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 登記事項証明書(登記簿謄本)とうきじこうしょうめいしょ 登記事項証明書は、不動産の所在・面積・所有者・抵当権などの登記記録を法務局が証明する書面で、かつての登記簿謄本にあたります。誰でも取得でき、手数料は窓口請求600円、オンライン請求で郵送受取520円・窓口受取490円。表題部・甲区・乙区の読み方と確認点を解説します。 詳しく見る →
- 登録免許税とうろくめんきょぜい 登録免許税は不動産の登記を受けるときに納める国税です。売買による所有権移転は本則2%ですが、土地は2029年3月31日まで1.5%、自己居住用の住宅は2027年3月31日まで0.3%。保存登記・抵当権設定・相続の税率と計算例を解説します。 詳しく見る →
- 特区民泊とっくみんぱく 特区民泊は国家戦略特別区域法13条に基づき、特区内の施設を3日から10日の範囲で条例が定める期間以上(大阪市は2泊3日以上)貸す制度で、知事等の特定認定を受ければ旅館業法の許可は不要です。大阪市は2026年5月29日で新規申請の受付を終了しました。 詳しく見る →
- 取引事例比較法とりひきじれいひかくほう 取引事例比較法は、多数の取引事例を集め、事情補正・時点修正・地域要因と個別的要因の比較を行って対象不動産の価格(比準価格)を求める手法で、不動産鑑定評価基準が定める3手法の一つです。補正の計算例と、査定や相場確認で使うときの注意点を解説します。 詳しく見る →
- 土砂災害警戒区域どしゃさいがいけいかいくいき 土砂災害警戒区域は土砂災害防止法に基づき都道府県知事が指定する区域で、全国約70万2千区域(2025年3月末)。うち約60万4千区域の特別警戒区域(レッドゾーン)では開発許可や建物の構造規制がかかり、いずれも重要事項説明の対象です。 詳しく見る →
な
- 2項道路(みなし道路)にこうどうろ 2項道路は、建築基準法の規定が適用された時点で建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものです。道路の中心線から2mの線が道路境界とみなされ、建替え時にセットバックが必要になります。指定の要件と調べ方、1.8m未満の道の扱いを解説します。 詳しく見る →
- 入居審査にゅうきょしんさ 入居審査は、賃貸物件の申込者について収入・勤務先・本人確認・保証の可否を確かめ、貸主が契約するかを決める手続きです。国交省は外国人であることを理由とする入居拒否は不当な差別にあたるおそれがあると明示し、2024年4月からは障害者への合理的配慮も義務化されました。 詳しく見る →
- 任意売却にんいばいきゃく 任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった人が抵当権者の同意を得て、競売によらず通常の市場で物件を売る方法です。住宅金融支援機構は申出書の提出から決済まで8段階の手続を定め、仲介手数料や抹消登記費用を売却代金から控除できる場合があります。残債の扱いと注意点を解説します。 詳しく見る →
- 納税管理人のうぜいかんりにん 納税管理人は、日本に住所のない非居住者や外国法人に代わり、確定申告書の提出、税金の納付、税務署からの書類受領などを行う国内の個人・法人です。日本の不動産を賃貸・売却して申告が必要になったら届出が必要。2022年1月施行の特定納税管理人制度も解説します。 詳しく見る →
- 農地転用のうちてんよう 農地転用は農地を住宅・駐車場・資材置場など農地以外にすることで、農地法4条・5条により都道府県知事等の許可が必要です。市街化区域内は農業委員会への届出で足ります。無許可転用は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は1億円以下)の対象です。 詳しく見る →
- 延床面積のべゆかめんせき 延床面積(延べ面積)は建物の各階の床面積を合計した面積で、建築基準法施行令2条で定義されています。容積率の計算では、共同住宅の共用廊下・階段や昇降路は不算入、住宅の地階は住宅部分の3分の1まで、車庫は5分の1まで不算入などの緩和があります。登記面積との違いも解説します。 詳しく見る →
- ノンリコースローンのんりこーすろーん ノンリコースローンは、返済の引き当てを対象不動産のキャッシュフローと売却代金に限る融資で、不足が出ても借主の他の財産には請求されません。J-REITや私募ファンドのSPC向け融資で使われ、個人向けには住宅金融支援機構のリ・バース60のノンリコース型があります。 詳しく見る →
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- ハザードマップ(水害リスクの説明義務)はざーどまっぷ 2020年8月28日施行の宅建業法施行規則改正で、売買・賃貸の重要事項説明では、水防法に基づく洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップ上で物件の所在地を示すことが義務になりました。浸水想定区域外でも「リスクなし」とは言えない点など、確認方法を解説します。 詳しく見る →
- 媒介契約(一般・専任・専属専任)ばいかいけいやく 媒介契約は不動産の売却・購入の仲介を宅建業者に依頼する契約で、宅建業法34条の2により書面交付が義務です。専任・専属専任は有効期間3か月以内、レインズ登録は7日・5日以内、報告は2週間・1週間に1回以上。3類型の違いと選び方を解説します。 詳しく見る →
- 売買契約書ばいばいけいやくしょ 売買契約書は、不動産の代金、支払時期、引渡し、登記、解除、違約金、契約不適合責任などの合意内容を記載した書面です。宅建業者が関与すると宅建業法37条の書面を兼ね、宅建士の記名が必要。2022年5月から電子交付も可能で、印紙税の軽減措置は2027年3月31日まで続きます。 詳しく見る →
- 倍率方式ばいりつほうしき 倍率方式は、路線価が定められていない郊外・農村部などの土地について、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛けて相続税・贈与税の評価額を求める方法です(財産評価基本通達21・21-2)。評価倍率表の見方、計算例、路線価方式との違いを解説します。 詳しく見る →
- 日影規制ひかげきせい 日影規制は建築基準法56条の2に基づき、冬至日の午前8時〜午後4時に敷地境界線から5mを超える範囲へ生じる日影の時間を制限するルールです。低層住居系では軒高7m超または3階以上、その他の地域では高さ10m超の建物が対象。商業地域は原則対象外です。 詳しく見る →
- 非居住者の源泉徴収(不動産の購入・賃借)ひきょじゅうしゃのげんせんちょうしゅう 非居住者や外国法人から日本の不動産を買う人は売買代金の10.21%を、非居住者に家賃を払う人は20.42%を源泉徴収し、翌月10日までに納める義務があります。個人が自己居住用に1億円以下で買う場合などは不要。2027年からの防衛特別所得税の影響や実務の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 表面利回りひょうめんりまわり 表面利回りは「年間満室想定賃料÷物件価格」で求める最も簡便な収益指標です。経費も空室も考慮しないため、広告上の数字が高くても実質利回りは大きく下がります。定義と計算、見方の注意点を整理します。 詳しく見る →
- 普通借家契約ふつうしゃっかけいやく 普通借家契約は、借地借家法の更新・解約ルールがそのまま適用される一般的な建物賃貸借です。貸主の更新拒絶は満了の1年前〜6か月前の通知と正当事由が必要で、1年未満の期間は期間の定めのない契約とみなされます。定期借家との違いと投資家の注意点を解説します。 詳しく見る →
- 不動産価格指数ふどうさんかかくしすう 不動産価格指数は、国土交通省が年間約30万件の取引価格情報からヘドニック法で算出し、2010年平均を100として公表する指数です。2025年12月分は住宅総合148.0、マンション(区分所有)225.1。2026年1月分以降は算出プログラムの不具合で公表が延期されています。 詳しく見る →
- 不動産鑑定評価ふどうさんかんていひょうか 不動産鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定士が不動産の経済価値を判定して価額に表示することです。鑑定評価基準の原価法・取引事例比較法・収益還元法を併用し、正常価格・限定価格などの価格の種類を明らかにして決めます。査定との違いと使う場面を解説します。 詳しく見る →
- 不動産クラウドファンディングふどうさんくらうどふぁんでぃんぐ 不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法の電子取引業務として、出資の募集から契約までをネット上で完結させる仕組みです。国交省によると2025年度は827件・約1,797億円が組成されました。元本保証はなく、事業者の信用や途中解約の制限に注意が必要です。 詳しく見る →
- 不動産小口化商品(不動産特定共同事業)ふどうさんこぐちかしょうひん 不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法(1994年制定)の許可・登録を受けた事業者が投資家から出資を集め、賃料や売却益を分配する商品です。任意組合型・匿名組合型・賃貸型の3形態があり、匿名組合型の分配は原則雑所得になるなど性質が異なります。 詳しく見る →
- 不動産取得税ふどうさんしゅとくぜい 不動産取得税は土地・家屋を売買・新築・贈与などで取得したとき一度だけ課される都道府県税です。課税標準は固定資産税評価額で、土地と住宅は2027年3月31日まで3%(本則4%)、宅地は評価額の2分の1。新築住宅の1,200万円控除や2026年4月の免税点引上げも解説します。 詳しく見る →
- 不動産所得ふどうさんしょとく 不動産所得は、土地・建物の貸付けによる家賃・更新料・返還不要の敷金などの総収入金額から、固定資産税・減価償却費・借入利息などの必要経費を差し引いた所得です。給与など他の所得と合算して総合課税され、5棟10室以上は事業的規模とされます。計算例と非居住者の申告を解説します。 詳しく見る →
- 不動産の表示に関する公正競争規約ふどうさんのひょうじにかんするこうせいきょうそうきやく 表示規約は、景品表示法に基づき不動産業界が定め公的認定を受けた広告ルールです。徒歩所要時間は道路距離80mで1分(端数切上げ)、「新築」は完成後1年未満かつ未入居など具体的な基準を定め、違反には最高500万円の違約金も。2022年9月1日施行の改正後の内容を解説します。 詳しく見る →
- フラット35ふらっとさんじゅうご フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する最長35年の全期間固定金利ローンです。2026年10月の借入金利(21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き)は年3.83%〜5.84%。借入額は100万〜1億2,000万円で、投資用物件には使えません。 詳しく見る →
- フリーレントふりーれんと フリーレントは賃貸借契約の開始後、一定期間の賃料を免除する条件で、表面上の賃料を下げずに実質的な負担を下げる手法です。2025年6月の法人税基本通達改正で、無償期間を含む賃料を賃借期間で均して損金算入する扱い(12の5-3-2)が示されました。仕組みと注意点を解説します。 詳しく見る →
- フルローン・オーバーローンふるろーん フルローンは物件価格の100%を借りる融資、オーバーローンは諸費用まで含め価格を超えて借りる融資です。自己資金が少なくて済む反面、売却時に残債が手取りを上回りやすく、2018年には金融庁がスルガ銀行に投資用不動産融資の一部業務停止を命じました。 詳しく見る →
- 返済比率(返済負担率)へんさいひりつ 返済負担率は年収に占める全借入の年間返済額の割合で、フラット35は年収400万円未満30%以下・400万円以上35%以下が基準です。令和7年度住宅市場動向調査の実績は17〜21%程度。投資用では家賃収入に対する返済比率を見ます。計算例で解説します。 詳しく見る →
- 変動金利・固定金利へんどうきんり 変動金利は返済中に市場金利に応じて見直され、固定金利は一定期間または全期間の金利が借入時に確定します。2026年1月調査では住宅ローン利用者の75.0%が変動型。2026年10月のフラット35最頻金利は年3.83%。返済額の差を試算で解説します。 詳しく見る →
- 法定耐用年数ほうていたいようねんすう 法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が定める償却期間で、住宅用なら木造22年、RC造47年、重量鉄骨34年。事務所用は木造24年・RC造50年と長くなります。中古の簡便法、融資期間との関係、物件の実際の寿命との違いを解説します。 詳しく見る →
- 保証金・敷引きほしょうきん 保証金は賃借人の債務を担保する預り金で、民法622条の2により名目を問わず敷金として扱われます。敷引きは退去時に一定額を返さない特約で、最高裁2011年3月24日判決は、敷引金が高額に過ぎる場合は消費者契約法10条で無効になると判断しました。返還額の計算と注意点を解説します。 詳しく見る →
- 防火地域・準防火地域ぼうかちいき 防火地域・準防火地域は、都市計画で指定され、建築基準法61条と施行令136条の2により規模に応じた耐火性能が義務付けられる地域です。防火地域では階数3以上または延べ100㎡超で耐火建築物等が必要。建蔽率10%緩和の条件も解説します。 詳しく見る →
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- マスターリースますたーりーす マスターリースはオーナーが建物を転貸事業者に一括で貸す原賃貸借契約で、賃貸住宅管理業法では「特定賃貸借契約」と呼ばれ、2020年12月15日から締結前の書面交付と説明が義務化されました。賃料固定型とパススルー型の違い、借地借家法32条による減額リスクを解説します。 詳しく見る →
- 間取り(LDK表記)まどり 間取りは住戸内の部屋の数・用途・配置のことで、「3LDK」は居室3室とリビング・ダイニング・キッチンを指します。不動産の表示規約は畳1枚を1.62㎡以上とし、建築基準法の採光基準を満たさない部屋は「納戸」等と表示するよう定めています。LDKの広さの目安と投資時の見方を解説します。 詳しく見る →
- マネジメントコントラクト(ホテル運営委託)まねじめんとこんとらくと マネジメントコントラクト(運営委託方式)は、ホテルの所有者が運営会社に運営を任せ、GOPから運営委託報酬を引いた事業損益を受け取る方式です。賃貸借より収益の上振れを取り込めますが、赤字も所有者が負います。ジャパン・ホテル・リートはアコー運営の4ホテルで採用しています。 詳しく見る →
- 満室想定賃料まんしつそうていちんりょう 満室想定賃料は、空室も含めて全室が募集賃料などで埋まったと仮定した年間賃料収入です。物件広告の表面利回りはこれを分子に計算されます。鑑定評価のDCF法でも収入は満室想定で計上し、空室等損失を別に差し引くのが基本。相場賃料への引き直しと空室損を入れた計算例を解説します。 詳しく見る →
- マンション管理計画認定制度まんしょんかんりけいかくにんていせいど マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が国の基準を満たすと地方公共団体が認定する制度で、2022年4月に始まりました。長期修繕計画30年以上などが基準で、認定は5年ごとに更新。フラット35の金利引下げや、2027年3月末までの工事完了分を対象とする長寿命化促進税制が使えます。 詳しく見る →
- マンション相続税評価の新ルール(2024年)まんしょんそうぞくぜいひょうかのしんるーる 2024年1月1日以後の相続・贈与で取得した分譲マンションは、築年数・総階数・所在階・敷地持分から求める「評価乖離率」で評価額を補正します。評価水準が時価の6割未満なら6割まで引き上げ。計算例と対象外の物件、2027年以降の貸付用不動産の評価見直し案も解説します。 詳しく見る →
- マンション建替えまんしょんたてかえ マンション建替えは、区分所有法の建替え決議(区分所有者と議決権の各5分の4以上)で老朽化した建物を建て直す手法です。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足など5つの客観的事由がある場合は4分の3に緩和され、所在等不明者の母数除外や一棟リノベーション決議も創設されました。 詳しく見る →
- マンスリーマンションまんすりーまんしょん マンスリーマンションは家具・家電付きで1か月程度から借りられる短期の賃貸住宅です。厚労省と観光庁は2018年11月の通知で、旅館業か賃貸かを判断する目安期間を1か月とし、これより短い利用は基本的に旅館業に当たると整理しました。消費税も1か月未満の貸付けは非課税になりません。 詳しく見る →
- 民泊新法(住宅宿泊事業法)みんぱくしんぽう 住宅宿泊事業法(民泊新法)は2018年6月15日施行。都道府県知事等への届出で住宅に宿泊料を取って人を泊められますが、年間の提供日数は180日が上限です。家主不在型は住宅宿泊管理業者への委託が義務で、2026年9月15日時点の届出住宅数は43,037件です。 詳しく見る →
- 免震・制震めんしん 免震は建物と基礎の間に積層ゴムなどの装置を入れ、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造です。制震は建物内に組み込んだダンパーで揺れのエネルギーを吸収します。どちらも耐震性の上に重ねる技術で、地震保険では品確法に基づく免震建築物に50%の割引があります。違いと購入時の確認点を解説します。 詳しく見る →
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- 家賃債務保証会社やちんさいむほしょうがいしゃ 家賃債務保証会社は、借主から保証料を受け取り、家賃滞納時に貸主へ立替払いをして後で借主に請求する事業者です。国交省は2017年10月25日に任意の登録制度を開始。最高裁2022年12月12日判決は、保証会社による無催告解除と明渡しみなしの条項を無効としました。 詳しく見る →
- 家賃滞納・明渡しやちんたいのう 家賃滞納が続いても、貸主は催告・契約解除・明渡し訴訟・強制執行という法的手続きを踏まなければ部屋を取り戻せません。鍵の交換などの自力救済は違法で、最高裁2022年12月12日判決は保証会社による無催告解除と明渡しみなし条項も無効としました。流れと注意点を解説します。 詳しく見る →
- 融資特約(ローン特約)ゆうしとくやく 融資特約(ローン特約)は、買主の住宅ローン等が承認されなかった場合に売買契約を解除し、手付金を無利息で返還してもらえる特約です。宅建業法35条・37条で重要事項説明と契約書面の記載事項とされています。解除期限、対象金融機関、2つの型の違いを解説します。 詳しく見る →
- 容積率ようせきりつ 容積率は延べ面積÷敷地面積で求め、建築基準法52条により用途地域ごとに50〜1300%の上限が指定されます。前面道路が12m未満なら幅員×0.4(住居系)または0.6で計算した値と比べて小さい方が上限。計算手順と収益物件での落とし穴を解説します。 詳しく見る →
- 容積率緩和ようせきりつかんわ 容積率緩和は、建築基準法の不算入規定や特例により指定容積率を超える床面積を確保する仕組みです。共同住宅の共用廊下・階段や昇降路は延べ面積に算入せず、幅員15m以上の特定道路から70m以内なら前面道路幅員を割り増せます。総合設計や高度利用地区も解説します。 詳しく見る →
- 用途地域ようとちいき 用途地域は都市計画法9条に基づく13種類の地域区分で、住居系8・商業系2・工業系3に分かれます。建築基準法48条と別表第二で建てられる用途が決まり、建蔽率・容積率・高さ制限もこれに連動します。投資・購入前の確認方法を解説します。 詳しく見る →
- 4号特例よんごうとくれい 4号特例は小規模な木造住宅について建築確認時の構造・設備規定の審査を省略する制度でしたが、2025年4月1日の改正建築基準法施行で縮小されました。木造2階建てや延べ面積200㎡超は「新2号建築物」となり構造・省エネの図書提出が必要。影響と実務を解説します。 詳しく見る →
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- リセールバリュー(資産性)りせーるばりゅー リセールバリュー(資産性)は、購入した不動産を将来売るときの価格の維持しやすさです。東日本レインズによると2026年7〜9月の首都圏中古マンション成約㎡単価は築5年以内151.1万円、築21〜25年90.3万円で、立地と築年数で大きな差が出ます。 詳しく見る →
- リノベーション・リフォームりのべーしょん リフォームは傷んだ部分を元の状態に近づける改修、リノベーションは間取りや性能を変えて価値を高める改修を指すのが一般的で、法令上の定義はありません。2025年4月以降に着工する木造2階建て等の主要構造部の過半に及ぶ改修は、事前に建築確認が必要になりました。投資・購入時の注意点を解説します。 詳しく見る →
- リバースモーゲージりばーすもーげーじ リバースモーゲージは自宅を担保に借り入れ、生存中は利息のみを支払い、元金は死亡時に相続人の返済や担保物件の売却で精算する高齢者向けの融資です。住宅金融支援機構のリ・バース60は満60歳以上が対象で、融資限度額は担保評価額の50%または60%です。 詳しく見る →
- 両手仲介りょうてちゅうかい 両手仲介は、1社の宅建業者が売主と買主の双方の媒介を行い、それぞれから仲介手数料を受け取る取引です。日本では違法ではなく、5,000万円の物件なら業者の報酬は片手の約171万円から約343万円(税込)に倍増します。利益相反と囲い込みのリスク、見分け方を解説します。 詳しく見る →
- 旅館業法りょかんぎょうほう 旅館業法は、宿泊料を受けて人を泊める営業に都道府県知事等の許可を義務づける法律です。営業は旅館・ホテル、簡易宿所、下宿の3種類。2023年12月13日施行の改正で迷惑客の宿泊拒否や事業譲渡による地位承継が可能に。無許可営業は6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です。 詳しく見る →
- リースバックりーすばっく リースバックは自宅を事業者に売却して代金を受け取り、その後は賃借人として住み続ける取引です。国交省は2026年10月1日施行のガイドラインで、賃料・契約期間・普通借家か定期借家か・買戻し特約などを故意に告げないことは宅建業法違反になると明確化しました。 詳しく見る →
- レインズれいんず レインズ(REINS)は宅建業法に基づく指定流通機構(東日本・中部圏・近畿圏・西日本の4法人)が運営する不動産会社専用の物件データベースです。専任媒介は7日以内、専属専任は5日以内の登録が義務。2025年1月からは取引状況(ステータス)の登録も必須に。仕組みと売主の確認方法を解説します。 詳しく見る →
- 暦年贈与れきねんぞうよ 暦年贈与は1月1日〜12月31日の1年間の贈与額から基礎控除110万円を引いて贈与税を計算する方式です。2024年1月1日以後の贈与から、相続財産に加算される期間が死亡前3年から7年へ段階的に延長され、2027年以後の相続から影響が出始めます。税率表と注意点を解説します。 詳しく見る →
- レバレッジ効果ればれっじこうか レバレッジ効果は、借入を併用することで自己資金に対する利回り(CCR)が物件の利回りより高くなる効果です。物件の利回りがローン定数(年間返済額÷借入額)を上回るときに働き、下回ると逆に自己資金利回りを押し下げます。日銀の政策金利1.25%(2026年9月決定)下の金利別計算例で解説します。 詳しく見る →
- レントロールれんとろーる レントロールは、収益物件の各部屋の賃料・共益費・敷金・契約開始日・契約形態などを一覧にした表で、物件の収入の根拠資料です。満室想定賃料・現況賃料・空室の確認に使い、賃貸借契約書や入金記録と突き合わせるのが基本。読み方と、フリーレントや直前契約の見抜き方を解説します。 詳しく見る →
- 路線価ろせんか 路線価は国税庁が毎年7月に公表する、道路に面した標準的な宅地の1㎡当たり価額で、相続税・贈与税の土地評価の基準です。公示地価の8割程度が目安で、令和8年分は1月1日時点の価格。見方と倍率方式との違いを解説します。 詳しく見る →
わ
- 割引率(ディスカウントレート)わりびきりつ 割引率は、DCF法で毎年の純収益と売却時の復帰価格を現在価値に換算する率です。不動産鑑定評価基準は、還元利回りに含まれる変動予測のうち収益見通しで考慮した部分を除いたものと位置づけ、類似取引、借入金と自己資金の加重平均、金融資産利回りへの上乗せで求めるとしています。 詳しく見る →
- ワンルームマンションわんるーむまんしょん ワンルームマンションは単身者向けの小さな住戸を中心とする集合住宅で、少額で始められる区分マンション投資の代表格です。法律上の定義はなく、豊島区は専用面積30㎡未満の住戸が9戸以上の建築に1戸50万円の法定外税を課しています。収支の見方と注意点を解説します。 詳しく見る →
A-Z
- ADR・RevPAR ADR(平均客室単価)は客室売上÷販売客室数、RevPAR(販売可能客室1室あたり売上)は客室売上÷販売可能客室数で、ADR×客室稼働率でも求められます。観光庁によると2025年の客室稼働率はビジネスホテル75.3%、シティホテル74.1%でした。 詳しく見る →
- AD(広告料) ADは賃貸仲介で貸主が仲介業者に支払う「広告料」名目の金銭を指す業界用語です。宅建業法の報酬告示では、貸借の媒介報酬は貸主・借主から合計で賃料1か月分(税込1.1か月分)が上限で、上限外に受け取れるのは依頼者の依頼による広告の料金に限られます。 詳しく見る →
- CAPEX(資本的支出) CAPEX(資本的支出)は、建物・設備の価値を高めたり耐久性を増したりする支出で、修繕費と違い一度に経費にできず減価償却します。国税庁の基準では20万円未満、おおむね3年以内の周期、60万円未満または前期末取得価額の約10%以下なら修繕費として処理できます。 詳しく見る →
- CCR(自己資金配当率) CCR(Cash on Cash Return、自己資金配当率)は、年間の税引前キャッシュフローを投下した自己資金(頭金+諸費用)で割った指標です。ローン定数がNOI利回りを下回るとCCRは上がり、レバレッジの効き具合や自己資金の回収年数を測るのに使います。 詳しく見る →
- DCF法 DCF法は、保有期間中の毎年の純収益と期間満了時の売却想定価格(復帰価格)を割引率で現在価値に割り戻し、合計して収益価格を求める手法です。不動産鑑定評価基準では証券化対象不動産に適用が義務づけられています。5年保有の計算例と、割引率・最終還元利回りの感応度を解説します。 詳しく見る →
- GOP(ホテルの営業総利益) GOP(Gross Operating Profit)は、ホテルの売上高から人件費・一般管理費など運営にかかる費用を差し引いた利益で、ホテル運営の実力を示します。変動賃料や運営委託報酬の基準になり、ジャパン・ホテル・リートの28ホテルでは2025年のGOPが売上高の約38%でした。 詳しく見る →
- IT重説(オンライン重要事項説明) IT重説は、宅建業法35条の重要事項説明を、テレビ会議などITを使ってオンラインで行う方法です。賃貸は2017年10月1日、売買は2021年3月30日に本格運用が始まり、2022年5月18日からは説明書の電子交付も可能に。宅建士証の画面提示や書面の事前送付などの要件を解説します。 詳しく見る →
- NCF NCF(Net Cash Flow)は、NOI(運営純収益)に敷金・保証金など一時金の運用益を加え、大規模修繕などの資本的支出(CAPEX)を差し引いた額です。国土交通省の不動産鑑定評価基準では「純収益」に当たり、DCF法や直接還元法で価格を求める基礎になります。 詳しく見る →
- OPEX(運営費) OPEX(Operating Expenses、運営費用)は、不動産の運営に経常的にかかる費用で、維持管理費・水道光熱費・修繕費・PMフィー・募集費用・固定資産税・損害保険料などを含みます。総収入からOPEXを引いた額がNOIで、ローン返済や資本的支出(CAPEX)は含めません。 詳しく見る →
- PML(予想最大損失率) PML(Probable Maximum Loss)は、50年間の超過確率10%(再現期間475年相当)の地震が起きたときの90%非超過の損失額を、建物の再調達価格で割った率です。エンジニアリングレポートで算出され、J-REITの開示や融資・地震保険の判断に使われます。 詳しく見る →
- SPC・TMK(特定目的会社) SPC(特別目的会社)は特定の資産を保有するためだけに作る会社の総称で、TMK(特定目的会社)は1998年制定の資産流動化法に基づくSPCです。TMKは資産流動化計画を添えて業務開始届出を行い、配当可能利益の90%超を配当すれば配当額を損金算入できます。 詳しく見る →
- ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、強化外皮基準の断熱と再エネを除く20%以上の省エネを満たしたうえで、太陽光発電などにより年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロ以下にする住宅です。2027年4月からは断熱等級6・削減率35%以上を求める新定義「GX ZEH」の適用が予定されています。 詳しく見る →
- IRRあいあーるあーる IRR(内部収益率)は、将来のキャッシュフローの現在価値が投資額と等しくなる割引率で、売却益まで含めた投資全体の年率リターンを示します。利回りが同じでも出口価格と保有期間で結果が変わる理由を、計算例つきで解説します。 詳しく見る →
- NOIえぬおーあい NOI(Net Operating Income)は総収入から管理費・固定資産税・修繕費などの運営費を控除した純営業収益で、ローン返済と税金を引く前の物件固有の収益力を示します。キャップレート・DSCRの分子になる最重要指標です。 詳しく見る →
- LTVえるてぃーぶい LTV(Loan to Value)は借入金÷物件の評価額で求める負債比率です。金融機関は担保価値に対して70〜80%程度を上限の目安とし、J-REITは40〜50%台で運用するのが一般的。価格下落時に担保割れしないかを測る指標として解説します。 詳しく見る →
- J-REITじぇいりーと J-REITは投資家から集めた資金で不動産を保有・運用し、賃料収入などを分配する上場投資法人です。2001年9月に東証で2銘柄が上場して始まり、利益の90%超を分配すれば法人税が実質非課税になる導管性が特徴。仕組み、価格指標、現物投資との違いを解説します。 詳しく見る →
- DSCRでぃーえすしーあーる DSCR(借入金償還余裕率)はNOI÷年間元利返済額で求め、1.0を下回ると賃料収入だけでローンを返せません。金融機関は1.2〜1.3以上を目安にすることが多く、金利上昇時のストレステストにも使います。計算例と目安を解説します。 詳しく見る →
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